【特大ペナルティ！】仮想通貨の利益が少なければ確定申告は不要？

「仮想通貨の利益は、少額なら申告しなくてもバレない」なんて甘い言葉を信じていませんか？

結論、確定申告の未申告は必ずバレます。

さらに、本来の倍の税金を払う羽目になることも…

この記事を読めば、あなたは確定申告の対象なのか、そして申告しなかった場合どうなるのかがわかります。

仮想通貨の確定申告は必要か

仮想通貨の利益が年間20万円以上あれば、確定申告が必要です。

ただし、利益が20万円以下でも他の理由で確定申告をする場合は、仮想通貨の利益も記載必須なので注意しましょう。

確定申告とは別に、利益額に関係なく住民税の申告が必要です。

確定申告については「【小学生でもできる】仮想通貨の確定申告、やり方のすべて！」で詳しく解説しています。

住民税の申告については「【30分で完結】住民税の申告方法！仮想通貨の利益は申告必須！」で詳しく解説しています。

利益の定義

仮想通貨において課税の対象となるタイミングは主に下記3つです。

• 仮想通貨を売却した時
• 仮想通貨で物やサービスを購入した時
• 他の仮想通貨と交換した時

（参考：国税局 仮想通貨に関する税務上の取扱いについて）

仮想通貨の課税タイミングについては「【必見】仮想通貨の課税タイミング8選！脱税に注意しよう」をご覧ください♬

確定申告の未申告はバレる？

確定申告の未申告や過少申告は、ほぼ確実に税務署にバレます。

税務署は仮想通貨の取引所をはじめとした金融機関に対して、取引データなどの調査権限を持つからです。

実際に税務調査で、多くの申告漏れを指摘した事例もあります。

仮想通貨の税金がバレるのかについては「【無申告はヤバい】仮想通貨の税金は確定申告しないとバレる！」をご覧ください♬

未申告の場合のペナルティ

未申告を税務署から指摘されると、通常の税金に加えてさらに以下の税金を取られます。

• 未申告加算税 … 5〜15%
• 延滞税 … 最大年率14.6％
• 重加算税 … 35〜40%

支払う必要のなかった税金まで取られるので、確定申告は必ず行いましょう。

利益の計算

利益の計算方法は以下2種類あります。

自分で選択しますが、どちらを選んでも生涯を通した最終的な利益額は同じです。

税金の計算方法については「【超簡単】仮想通貨の税金を計算する方法！利益は総平均法で計算しよう」で詳しく解説しています。

計算を楽にするには…

オススメは、国内最大級のユーザー数を誇るコインチェックです。

画面操作が非常にわかりやすく使いやすいのが特徴♬

ユーザー数が多いと確定申告に関する情報も多くネットに出回るので、そこも大きな利点です。

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自力での利益計算は間違いが多発

利益の計算には計算ツールがオススメ！

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よくある質問｜仮想通貨の確定申告は不要？

利益が少額でも確定申告は必須ですか？

年間の利益が20万円以上なら確定申告は必須です！

また、住民税の申告は20万円以下でも必要なので注意しましょう。

>> 確定申告が必要な利益額について詳しく見る

確定申告はしないとバレますか？

未申告はほぼ確実にバレます！

税務署は仮想通貨の取引所など各金融機関に対して調査権限を持っているので、利益が出たことは全てお見通しです。

>> 仮想通貨の確定申告はしないとバレるのかについて詳しく見る

確定申告をしないと何か罰則があるのでしょうか？

通常払う税金に加えて「未申告加算税」「延滞税」「重加算税」などの税金が取られます。

>> 確定申告をしなかった場合のペナルティについて詳しく見る

まとめ｜確定申告は必ず行おう！

今回は、仮想通貨の確定申告は不要かどうかについて解説しました。

この記事で紹介した内容は下記の通りです。

一番こわいのは、税金を払うタイミングに資金が残っていない状況です。

自分の利益額を把握し、しっかり納税に備えましょう。

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