【税金は減らせる！】仮想通貨の税金は払わないとバレる？減らす方法

仮想通貨で利益が出たのは嬉しいけど、税金が高すぎてショックを受けていませんか？

かと言って、利益を少なく申告したりなど、正しく確定申告を行わないと払う税額が大きくなります。

この記事を読めば、合法的に最大限手元に利益を残す方法がわかりますよ！

確定申告はしなくてもバレない？

税金が高すぎるのは事実ですが、確定申告をしないとほぼ確実にバレると考えてください。

「私だけは大丈夫かも」と考えていませんか？

未申告はバレる

税務署は、銀行などの金融機関や取引所の取引情報を簡単に取得できます。

仮想通貨市場においても、国税庁による大規模な捜索が行われました。

「1年連絡が来ないから安心」というわけではなく、何年もリスクを引きずる羽目になります。

未申告がバレた場合

未申告が税務署から指摘された場合、通常の税金に加えて以下の追徴課税がかかります。

• 未申告加算税 … 5〜15%
• 延滞税 … 最大年率14.6％
• 重加算税 … 35〜40%

支払う必要のなかった税金まで多く取られるので、確定申告は必ず行いましょう。

利益の計算を簡単にする方法

誤って少なく申告した場合、過少申告加算税（5〜15%）や重加算税（35〜40%）、延滞税がかかります。

そのため、利益の計算を正確にすることは節税の観点でとても重要。

私がオススメする、利益の計算を簡単にする方法は以下2つです！

1つの取引所にまとめる

複数の取引所を利用していると、取引履歴書はそれぞれで取得が必要です。

利益の計算時には取引所ごとには分けれず、複数の取引所での取引をまとめて計算する必要があります。

取引所のオススメは、国内最大級のユーザー数を誇るコインチェック。

ユーザー画面が非常に使いやすく、1つの取引所に集約するなら最も使い勝手が良いです。

ユーザー数が多いと確定申告の情報も多くネットに出ているので、その点も大きな使いやすさと言えます。

計算ツールの利用

確定申告漏れがこわい、今後も継続して仮想通貨投資をやりたい、という人には計算ツールの利用がオススメ。

私のオススメのツールはCryptactとGtaxです。

Cryptactは取引件数50件、Gtaxは100件まで無料で使えます！

合法的に節税する方法

具体的に税金を減らす方法をご紹介します！

必ず実践可能なものが見つかるので、ぜひ最後までチェックして正しく節税してください。

実践の難易度が低い順に以下の10個をご紹介します。

【低】経費を活用する

「売上 – 経費 = 利益」 なので、経費を適切につければ節税が可能です。

経費として計上可能なのは「仮想通貨取引のために支出したことを証明できるもの」です。

以下の具体例を参考につけ忘れを防ぎましょう。

経費については「【節税対策】仮想通貨の経費になるのは？パソコンやスマホも申告可能」で詳しく解説しています。

【低】ふるさと納税

ふるさと納税は仮想通貨の利益にもちろん有効です。

会社員の給与に加えて、仮想通貨の利益も考慮して満額利用することをオススメします。

以下サイトを参考に、上限額を確認してください。

【低】年間20万円未満の利益に抑える

仮想通貨の投資における確定申告のラインは年間利益20万円以上です。

たとえば、含み益35万円で今年中にすべて売却して利益を確定すれば確定申告の対象となります。

これを今年19万円、来年残りの17万円を売却、とすれば少なくとも今年の確定申告は不要です。

「含み益」
保有している仮想通貨が購入した時よりも値上がりし、もし売却すれば利益が出る状態のこと

利益額が大きくない方は上記の方法もぜひ検討してみてください。

【低】仮想通貨の損失を利益に合算

当たり前ですが、利益が減れば払う税金も減ります。

含み損のある仮想通貨を売って損失を確定させ、合計の利益額を減らすという方法も節税に有効です。

「含み損」保有している仮想通貨が購入した時より値下がりし、売却すれば損失が出る状態のこと

含み損の通貨を売却後、すぐに同等の価格で買い直せば、運用状況はほとんど変わらずに申告する利益額のみ下げることが可能です。

※仮想通貨は短時間で大きく価格が変動することもあるため、あくまで自己責任で行ってください。

【低】税制が変わるのを待つ

仮想通貨の税金に関するルールは他の投資と比べて悪いのが現状で、ルール（税制）の変更を待つのも手段のひとつです。

仮想通貨の投資で出た利益は「雑所得（総合課税）」として扱われますが、同じく金融投資であるFXは「雑所得（分離課税）」となります。

FXも元々は総合課税でしたが、その後分離課税に変更となった歴史があります。

そのため、仮想通貨もいずれ分離課税になると予想されますが、長い年月がかかる可能性があります。

【中】他雑所得の損失を利益に合算

同じ雑所得（総合課税）であれば、損益通算を行うことが可能です。

「損益通算」 ある所得に生じた損失を別の所得の利益から差し引き、利益額を小さくすること。

同じ雑所得（総合課税）で損失が出ていれば、仮想通貨の利益から差し引いて税金を減らせます！

【中】個人事業主になる

利益の額が大きい場合、個人事業主になり仮想通貨の利益を事業所得として申告するのも手段のひとつです。

個人事業主になることで青色申告での確定申告が可能になり、最大65万円の税控除が受けられます。

どのような要件を満たせば事業所得として認めてもらえるかは非常に不透明なため、検討する際は必ず税理士に相談しましょう。

【上】法人化する

仮想通貨の利益額が大きい場合、最も節税効果があるのが法人化です。

個人の所得（所得税）は累進課税で最大45％もの税率になりますが、法人（法人税）は最大23.2％とお得です。

ただし、法人化した場合、法人税の他に法人住民税・法人事業税・消費税・地方法人税などがかかります。

法人設立の費用や税理士費用もかかるため、それらの費用を踏まえても金額的にメリットがあるのか、しっかり検討する必要があります。

【上】不動産の減価償却費を利益に合算

不動産を購入すると、不動産の減価償却費用を計上することで仮想通貨の利益額を減らせます。

「減価償却」購入費用を数年にわたって分割で費用計上すること

詳しくはこちらの動画がオススメです。

もちろん不動産投資をする上でリスクは付きものなので、しっかりと知識をつけてからチャレンジしましょう。

【上】海外移住する

難易度は高いですが、海外移住も節税手段のひとつです。

日本は世界的に見ても税金が高く、仮想通貨の税金においてもこれは同じです。

なので、日本よりも仮想通貨に対する税金が安い国に行けば節税になります。

ただし、移住先の新しい環境で生活をするのは簡単ではなく、節税のためだけの移住はオススメできません。

よくある質問｜税金を払わない方法

仮想通貨の利益額が少なかったら、確定申告をしなくてもバレない？

バレます！

税務署は取引所への調査権限を持っていて、実際に仮想通貨市場でも国税庁の大規模な捜査が行われました。金額の大小に関わらず必ず申告しましょう。

仮想通貨の税金はバレる！

【無申告はヤバい】仮想通貨の税金は確定申告しないとバレる！ 仮想通貨で利益が出たんだけど、税金は払いたくないな〜。払わなくてもバレない方法ってないのかな？ バレない方法はないよ！もしバレたら追加で税金を払うことになるか…

税金を減らす方法はある？

「経費を活用する」「ふるさと納税」「海外移住」などたくさんあります！

詳しくはこちらをチェック。

まとめ｜ルールの中でしっかり節税しよう！

今回は仮想通貨の税金の節税方法について、以下10個をご紹介しました。

1. 経費を活用する
2. ふるさと納税
3. 年間20万円未満の利益に抑える
4. 仮想通貨の損失を利益に合算
5. 税制が変わるのを待つ
6. 他雑所得の損失を利益に合算
7. 個人事業主になる
8. 法人化する
9. 不動産の減価償却費を利益に合算
10. 海外移住する

きちんと節税をして、資産形成のスピードを早めましょう！

また、利益額を間違えて申請してしまうと、節税どころか追加の税金がかかります。

複雑な利益計算を簡単にする方法は以下の2つがオススメです。

① 取引所を1つにまとめる

オススメの取引所は、画面が使いやすくユーザー数日本一のコインチェック！

② 計算ツールを活用

オススメはCryptactとGtaxです。

Cryptactは取引件数50件、Gtaxは100件まで無料で使えます！