
仮想通貨の税金は高いらしい…
でも現実を見たくなくて、ちゃんと調べてないや〜。



逃げてたって何も解決しないよ!笑
仮想通貨の現在の税率と、税金制度が改正される可能性について見ていこう!
「仮想通貨の税金、どれくらい取られるのかな…」と不安に思っていませんか?
この記事を読めば、利益にかかる実際の税率、現在の仮想通貨の税金制度がわかります。


税金を払えず破綻してしまう人は少なくないため、しっかり確認しましょう!
仮想通貨にかかる税金


仮想通貨の利益にかかる税金の種類や税率などの基本情報を確認しましょう!
税金の種類と税率


仮想通貨の利益には以下2つの税金がかかります。
「所得税」 税率5〜45%
「住民税」 税率約10%(地域によってわずかに差あり)



仮想通貨の利益は雑所得に区分されるため、上記の税率が適用されます!
雑所得については「【最高税率55%】仮想通貨の雑所得とは?総合課税の計算方法を解説」で詳しく解説しています。


確定申告の要否


仮想通貨で年間20万円以上の利益が出たら確定申告が必要です!



「利益」は売却価格から経費などを引いた金額なので注意しましょう。
確定申告ついて詳しく知りたい人は「【小学生でもできる】仮想通貨の確定申告、やり方のすべて!」をご覧ください♬


確定申告とは別に、利益額に関係なく住民税の申告が必要です。
確定申告の基本


確定申告は、1月1日〜12月31日の1年間で利益を計算します。
提出期間は基本的に毎年2月16日〜3月15日です。
確定申告しなかった場合、通常の税金に加えて以下の税金が取られる場合があります。
- 未申告加算税 … 5〜15%
- 延滞税 … 最大年率14.6%
- 重加算税 … 35〜40%
利益の計算を楽にするには…



取引所を複数利用していると利益の計算は難しくなります…
初心者のうちは1つの取引所で運用するのがオススメ!
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画面操作がわかりやすく、使いやすいのが特徴♬
ユーザー数が多いと、確定申告に関する情報も多くネットに出回るので、そこも大きな利点です。
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仮想通貨の税制は不利?


「仮想通貨は税金が高い」と聞いたことはありませんか?
事実、仮想通貨の税金制度は株やFXと比べて不利です。
なぜ仮想通貨の税制が不利なのか、見ていきましょう。
累進課税


仮想通貨の税制が不利だと言われる最も大きな要因は、所得税が累進課税であることです。
仮想通貨の利益は「総合課税」と言い、給料などの他の所得と合算した金額に以下の税率が適用されます。
所得金額 | 税率 | 控除額 |
1,000円〜1,949,000円 | 5% | 0円 |
1,950,000円〜3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
3,300,000円〜6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
6,950,000円〜8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
9,000,000円〜17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円〜39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円〜 | 45% | 4,796,000円 |



株やFXの所得税の税率は一律15.315%です。
株やFXと比べると、仮想通貨が不利だというのも納得ですね。
繰越控除


仮想通貨の税制が不利な点として、繰越控除が使えないことも挙げられます。
株やFXの場合は、損失が出た年から最大3年間は繰越控除が使えます。
「繰越控除」
1年トータルの運用益がマイナスだった場合、翌年以降の利益にぶつけて利益額を減らせる仕組み



例えば、仮想通貨の運用結果が「昨年5,000万円マイナス、今年5,000万円プラス」だった場合でも、今年の税金は利益5,000万円分払う必要があります。
税制の改正


仮想通貨の税制が不利な点を解説しましたが、もちろん制度に対する反発の声は大きいです。
日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)も、毎年政府に改正を求める要望書を提出しています。



あくまで個人の意見ですが、税制改正はまだ少し先ではないかと思います…
例えばFXの場合、日本で解禁されてから現在の税制に改正されるまで14年かかった歴史があります。


税金を減らす方法


合法的に税金を減らす方法は実はたくさんあります!
- 経費を活用する
- ふるさと納税を活用する
- 年間20万円未満の利益に抑える
- 仮想通貨の損失を利益に合算
- 税制が変わるのを待つ
- 他雑所得の損失を利益に合算
- 個人事業主になる
- 法人化する
- 不動産の減価償却費を利益に合算
- 海外移住する
節税方法について詳しく知りたい人は「【税金は減らせる!】仮想通貨の税金は払わないとバレる?減らす方法」をご覧ください♬


よくある質問|仮想通貨の税率は高い?
- 仮想通貨の税率はどのくらいですか?
-
仮想通貨にかかる税金は、所得税(15〜55%)と住民税(10%程度)です。
所得税は所得の金額によって税率が変わるので、まずは利益の計算をしましょう。
- 仮想通貨の税金制度は他と比べて不利なのでしょうか?
-
仮想通貨は、株やFXと比べて税制的に不利と言えます。
理由として累進課税であること、繰越控除が使えないことが挙げられます。
- 仮想通貨の税制は改正されるのでしょうか?
-
改正の見込みはありますが、明確な時期は不明です。
日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)が毎年政府に改正の要望を提出していますが、個人的にはまだ時間がかかると思います。
まとめ|仮想通貨の税制は不利
今回は、仮想通貨の税率について解説しました。
この記事で紹介した内容は下記の通りです。
一番こわいのは、税金を払うタイミングに資金が残っていない状況です。
利益額をしっかり把握し、納税に備えましょう。



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最後までお読みいただき、ありがとうございました!