【必見】仮想通貨の年またぎの税金計算！年内にできる節税対策も解説

「仮想通貨で利益が出たけど、年をまたいだ場合ってどうなるのかな？」とお悩みではありませんか？

年をまたいで利益が確定した場合、平均取得単価は引き継がれるので「売却金額 – 購入金額」が利益になります。

また、仮想通貨は繰越控除ができないので、損失を翌年に持ち越すと損します。

本記事を読めば、年をまたいで利益が確定した場合の税金計算がすべて理解できますよ！

仮想通貨で課税されるタイミング

仮想通貨で課税されるタイミングは主に3つです。

1. 仮想通貨を売却した
2. 仮想通貨で支払いした
3. 仮想通貨を他の通貨に交換した

仮想通貨の課税タイミングは「【必見】仮想通貨の課税タイミング8選！脱税に注意しよう」で詳しく解説しています。

年をまたいで損益が確定した場合

年をまたいで損益が確定した場合について解説します。

年またぎで利益が確定した場合

年をまたいで仮想通貨の利益を得た場合、利益を確定した年に損益を申告する必要があります。

例えば、2020年に1万円の仮想通貨を購入し、2022年に5万円で売却した場合、4万円の利益を2022年に申告します。

日付	内容	申告の有無
2020年	1万円の仮想通貨を購入。	不要
2021年	–	不要
2022年	5万円で仮想通貨を売却。	必要

年またぎで損失が確定した場合

年をまたいで仮想通貨の損失が確定した場合、損失を確定した年に損益を申告する必要があります。

例えば、2020年に5万円の仮想通貨を購入し、2022年に1万円で売却した場合、4万円の損失を2022年に申告します。

日付	内容	申告の有無
2020年	5万円の仮想通貨を購入。	不要
2021年	–	不要
2022年	1万円で仮想通貨を売却。	必要

年をまたいで損益が確定した場合の注意点

年をまたいで損益が確定した場合の注意点は以下の通りです。

• 平均取得単価は翌年に引き継がれる
• 損益通算できない
• 損失は翌年に繰り越しできない

平均取得単価は翌年に引き継がれる

仮想通貨の平均取得単価は翌年に引き継がれます。

例えば、2020年に1万円の仮想通貨を購入し、2022年に5万円で売却した場合、差額の4万円が利益となります。

損益通算できない

仮想通貨は雑所得に該当するため、他の所得と損益通算できません。

例えば、事業所得で得た利益を仮想通貨の損失で相殺することはできません。

ただし、雑所得同士であれば損益通算できるのでしっかり節税していきましょう。

雑所得については「【最高税率55%】仮想通貨の雑所得とは？総合課税の計算方法を解説」で詳しく解説しています。

損失は翌年に繰り越しできない

仮想通貨で発生した損失は翌年に繰り越しできません。

例えば、2020年に仮想通貨で1万円の損失を出し、2021年に2万円の利益を出した場合、前年の損失は計上されないので利益の2万円に税金がかかります。

同じ年であれば相殺は可能ですが、年またぎの場合は損失を繰り越せないので注意してください。

年内にできる節税対策

年内にできる節税対策は以下の通りです。

• 損失の出ている仮想通貨は損切りする
• 必要経費を計上する
• ふるさと納税を活用する

損失の出ている仮想通貨は損切りする

仮想通貨の損益は同年であれば相殺できます。

他の通貨で利益が出ている場合は、含み損の通貨を損切りすることで納税額を減らせます。

とはいえ、「損切り＝損失確定」なので、税金ばかりに気を取られないようにしてくださいね。

内容	所得(課税対象)
2020年に仮想通貨Aで100万円の利益 2020年に仮想通貨Bで50万円の損失	50万円
2020年に仮想通貨Aで100万円の利益 2021年に仮想通貨Bで50万円の損失	100万円
2020年に仮想通貨Bで50万円の損失 2021年に仮想通貨Aで100万円の利益	100万円

必要経費を計上する

仮想通貨に関連する支出は経費として計上できます。

経費として計上すれば、仮想通貨の利益から経費代を差し引けるので節税になります。

経費にはセミナー受講料や書籍代など様々なものがありますが、自分で判断できない場合は税理士に相談してみましょう。

経費については「【節税対策】仮想通貨の経費になるのは？パソコンやスマホも申告可能」で詳しく解説しています。

ふるさと納税を活用する

仮想通貨の利益は所得税がかかるので、ふるさと納税などの所得税控除を使えば節税が可能です。

ふるさと納税は節税できるだけでなく、自治体の返礼品も貰えるので非常にお得です。

仮想通貨に捉われず、一般的な所得税控除を活用して税負担を減らしましょう！

【厳選】仮想通貨の税金計算ツール2選

国内No.1の自動計算ツール「Cryptact」

税理士事務所の導入数100超え「Gtax」

【重要】確定申告は忘れず行おう！

仮想通貨の所得が20万円以上の場合は「確定申告」、20万円以下の場合は「住民税の申告」が必要です。

所得が20万円以上の場合は「確定申告」

仮想通貨の所得が20万円以上の場合は確定申告が必要です。

確定申告については「【小学生でもできる】仮想通貨の確定申告、やり方のすべて！」で詳しく解説しています。

所得が20万円以下の場合は「住民税の申告」

仮想通貨の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要ですが住民税の申告が必要です。

住民税の申告については「【30分で完結】住民税の申告方法！仮想通貨の利益は申告必須！」で詳しく解説しています。

よくある質問｜税金の年またぎ

仮想通貨の取引で年をまたいだ場合の税金はどうなりますか？

年をまたいだ場合、平均取得単価は引き継がれますが、損失は翌年に繰越できません。

ただし、同年であれば雑所得同士で損益通算が可能です。

>> 年をまたいで損益が確定した場合

仮想通貨は損益通算できますか？

雑所得同士であり、かつ同年であれば損益通算できます。

別の所得（事業所得など）の場合や、翌年の取引との損益通算はできません。

仮想通貨の損失を翌年に繰り越せますか？

仮想通貨は繰越控除ができないので、翌年には繰り越せません。

含み益（含み損）を翌年に持ち越した場合はどうなりますか？

含み益（含み損）は損益が確定していないため、申告する必要はありません。

仮想通貨の必要経費には何がありますか？

仮想通貨の各種手数料やコンサル費用、セミナー代などが該当します。

判断が難しい場合は税理士に相談しましょう。

仮想通貨の利益は確定申告しないとバレますか？

国税庁（税務署）は取引所への調査権限を持っているので確実にバレます。

確定申告しないとバレる！

【無申告はヤバい】仮想通貨の税金は確定申告しないとバレる！ 仮想通貨で利益が出たんだけど、税金は払いたくないな〜。払わなくてもバレない方法ってないのかな？ バレない方法はないよ！もしバレたら追加で税金を払うことになるか…

まとめ｜年またぎの計算方法を理解して節税しよう！

今回は、税金の年またぎについて解説しました。

この記事で紹介した内容は下記の通りです。

仮想通貨の税金計算に不安を感じる人は以下がおすすめです。

年またぎのケースをしっかりと理解して、お得に仮想通貨で稼ぎましょうね。