渡辺成美仮想通貨で利益が出たんだけど、税金対策って何かできないかな？
できる限り節税したいんだけど…
泉浩兵仮想通貨の節税方法はたくさんあるよ！
税金対策をしっかりすれば、手元に残るお金が増えるから早速見ていこう♪
「仮想通貨で利益が出たけど、税金対策の方法が分からない」とお悩みではありませんか？
結論、税金対策には以下の方法があります。
- 経費を活用する
- 年間20万円未満の利益に抑える
- ふるさと納税を活用する
- 仮想通貨同士で損益通算する
- 青色申告を利用する
- 海外FXの損失と損益通算する
- 法人化する
泉浩兵知っているかどうかで、手元に残る資金に差が生まれます。
誰でも簡単に始められるので、まずは簡単なものから始めてくださいね♪
本記事を読めば、仮想通貨の税金対策が理解できるので、手元に残るお金が増えること間違いなしです！
＼ やらなきゃ損 ／
【最大55%】仮想通貨の税金について
| 所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円〜1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円〜3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円〜6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円〜8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円〜17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円〜39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円〜 | 45% | 4,796,000円 |
仮想通貨の税金は雑所得の総合課税に該当します。
上表の通り、所得税は4,000万円を超えると税率が最大45%になります。
また、所得税以外にも住民税が一律10%かかるので、最高税率は「45 + 10 = 55%」となります。
泉浩兵雑所得は累進課税なので、所得が増えれば増えるほど税率は高くなります。
雑所得については「【最高税率55%】仮想通貨の雑所得とは？総合課税の計算方法を解説」で詳しく解説しています。
仮想通貨で課税されるタイミング
仮想通貨で課税されるタイミングは主に3つです。
- 仮想通貨を売却した
- 仮想通貨で支払いした
- 仮想通貨を他の通貨に交換した
泉浩兵厳密には他にもたくさんあります。
仮想通貨はかなりややこしいので注意してくださいね。
仮想通貨の課税タイミングは「【必見】仮想通貨の課税タイミング8選！脱税に注意しよう」で詳しく解説しています。
仮想通貨の税金対策7選
仮想通貨の税金対策は以下の通りです。
- 経費を活用する
- 年間20万円未満の利益に抑える
- ふるさと納税を活用する
- 仮想通貨同士で損益通算する
- 青色申告を利用する
- 海外FXの損失と損益通算する
- 法人化する
経費を活用する
仮想通貨の所得とは、総収入から経費を引いた金額です。
経費には「仮想通貨の各種手数料」や「セミナー代」などがあります。
経費の金額が大きければ所得が少なくなるので、結果的に税金を減らすことができます。
所得 = 総収入 – 経費
経費については「【節税対策】仮想通貨の経費になるのは？パソコンやスマホも申告可能」で詳しく解説しています。
年間20万円未満の利益に抑える
仮想通貨の利益を年間20万円未満に抑えると確定申告が不要になります。
例えば、含み益が30万円分ある場合、一度に売却するのではなく15万円ずつ売却すれば確定申告は不要になります。
大切なことは、正確な利益計算と年またぎのケースを把握しておくことです。
ふるさと納税を活用する
仮想通貨の利益には所得税がかかるので、ふるさと納税などの所得税控除をうまく活用しましょう。
ふるさと納税は税負担が減るわけではありませんが、自治体の返礼品が貰えるので結果的にお得です。
泉浩兵ふるさと納税の決済にクレジットカードを使えばポイントも貯まるので超お得です♪
仮想通貨同士で損益通算する（利益の圧縮）
仮想通貨は雑所得なので基本的に損益通算できません。
ただし、雑所得同士であり、かつ同年であれば損益通算が可能です。
仮想通貨で大きな利益が出た場合は、含み損の仮想通貨を売却して全体の利益額を抑えるのがおすすめです。
泉浩兵仮想通貨の自動計算ツールを使えば利益計算で間違えることはありません。
無料枠もあるので、まずは気軽に使ってみてください♪
国内No.1の自動計算ツール「Cryptact」
| 通貨数 | 取引所数 | 料金 |
| 約14,000 | 約90 | ※プランによる |
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- 国内No.1の仮想通貨自動計算ツール
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Cryptactは国内No.1の自動計算ツールで、対応通貨数は約14,000以上です。
海外取引所やDeFiにも対応しているので、複雑な計算もあっという間に計算できますよ。
税理士事務所の導入数100超え「Gtax」
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| 約15,000 | 約70 | ※プランによる |
| 海外取引所 | DeFi | 操作性 |
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- 税理士事務所の導入数は100以上
- 対応通貨数は約15,000以上
- 対応取引所は約70以上
- 取引件数100件まで無料
Gtaxは税理士事務所にも導入されている自動計算ツールです。
対応取引所は約70以上で、DeFiにも対応しています。
青色申告を利用する
仮想通貨の利益は、個人事業主になることで事業所得として申告できる可能性があります。
事業所得の場合、最大65万円の控除が受けられるので節税になります。
ただし、仮想通貨の利益を事業所得として申告できるかは状況によるので、一度税理士に相談するのをおすすめします。
海外FXの損失と損益通算する
海外FXの利益は雑所得の総合課税なので、仮想通貨と損益通算できます。
例えば、仮想通貨の利益が100万円で、海外FXの損失が-50万円の場合、「100 – 50 = 50万円」が所得になります。
海外FXは総合課税ですが、国内FXは分離課税なので仮想通貨と損益通算はできません。
法人化する
仮想通貨の利益が大きい場合は法人化を検討しましょう。
法人化すれば最高税率は23.2%なので、個人事業の45%と比較するとかなりお得です。
| 所得額 | 税率 |
|---|---|
| 800万円未満 | 15% |
| 800万円以上 | 23.2% |
ただし、法人の設立には設立費用や維持費などがかかるので、税金以外の費用も考慮して判断しましょう。
- 最高税率が23.2%と安い。
- 仮想通貨の利益も事業所得になるので損益通算が可能。
- 繰越控除ができる。
税金の計算方法
仮想通貨の税金を計算する方法は主に2つです。
| 総平均法 | 期間中の平均取得額をまとめて計算する方法。 |
| 移動平均法 | 取得の度に平均取得額を計算する方法。 |
泉浩兵基本的には総平均法で計算すればOKです。
一度決めた計算方法は3年間変更できないので注意してくださいね♪
税金の計算方法については「【超簡単】仮想通貨の税金を計算する方法！利益は総平均法で計算しよう」で詳しく解説しています。
税金対策して確定申告を行おう！
仮想通貨の所得が20万円以上の場合は「確定申告」、20万円以下の場合は「住民税の申告」が必要です。
所得が20万円以上の場合は「確定申告」
仮想通貨の所得が20万円以上の場合は確定申告が必要です。
確定申告については「【小学生でもできる】仮想通貨の確定申告、やり方のすべて！」で詳しく解説しています。
所得が20万円以下の場合は「住民税の申告」
仮想通貨の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要ですが住民税の申告が必要です。
住民税の申告については「【30分で完結】住民税の申告方法！仮想通貨の利益は申告必須！」で詳しく解説しています。
泉浩兵仮想通貨の利益がない場合は確定申告や住民税の申告は不要です。
【厳選】手数料が安いおすすめ取引所3選
手数料の安いおすすめ取引所は以下の通りです。
泉浩兵税金対策は重要ですが、手数料の安い取引所を選ぶのも大切です。
手数料の安さと信頼性を考慮して厳選したので、気になる取引所から開設してくださいね♪
手数料の安い取引所については「【一覧あり】仮想通貨取引所の手数料を徹底比較！安く抑えるポイントも」で詳しく解説しています。
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よくある質問｜仮想通貨の税金対策
- 仮想通貨の税金対策には何がありますか？
-
下記が主な税金対策です。
- 経費を活用する
- 年間20万円未満の利益に抑える
- ふるさと納税を活用する
- 仮想通貨同士で損益通算する
- 青色申告を利用する
- 海外FXの損失と損益通算する
- 法人化する
- 手数料の安い取引所を教えてください。
-
下記になります。
- デビットカードは税金対策になりますか？
-
デビットカードは利用した時点で決済と判断されるので課税対象になります。
ですので、デビットカードは税金対策になりません。
- 海外移住は税金対策になりますか？
-
税金の安い国に移住すれば税金対策になります。
ただし、税金のために移住するのは現実的ではないため、税金以外も考慮した上で検討しましょう。
- 仮想通貨の利益は確定申告しないとバレますか？
-
国税庁（税務署）は取引所への調査権限を持っているので確実にバレます。
確定申告しないとバレる！
【無申告はヤバい】仮想通貨の税金は確定申告しないとバレる！ 仮想通貨で利益が出たんだけど、税金は払いたくないな〜。払わなくてもバレない方法ってないのかな？ バレない方法はないよ！もしバレたら追加で税金を払うことになるか…
まとめ｜税金対策して節税しよう！
今回は、仮想通貨の税金対策について解説しました。
この記事で紹介した内容は下記の通りです。
仮想通貨の税金対策は以下の通りです。
- 経費を活用する
- 年間20万円未満の利益に抑える
- ふるさと納税を活用する
- 仮想通貨同士で損益通算する
- 青色申告を利用する
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ちなみに、僕は「Cryptact」の有料枠を使っています。
税金対策をしっかりして、手元に残るお金を増やしましょうね。
泉浩兵最後までお読みいただき、ありがとうございました！
