【30分で終わる】仮想通貨の確定申告、3つの必要書類とやり方

仮想通貨は比較的新しい投資なので、確定申告のやり方や必要書類について確認したい人も多いのではないでしょうか。

今回は、仮想通貨の確定申告に必要な書類をもれなく解説します。

結論、必要なのは以下3つです。

• 確定申告書
• 源泉徴収票
• 取引履歴書

確定申告のやり方や利益の計算方法、確認しないと税金を余計に払うことになる経費についても解説していきます♪

サクッと確認して賢く申告しましょう！

※本記事は1つの会社から給与をもらっている会社員を前提としています。

仮想通貨の利益に確定申告は必要？

そもそも仮想通貨の利益は確定申告の対象となるのか、改めて確認しましょう。

確定申告の要否

結論から言うと、仮想通貨の利益は確定申告の対象となります。

ただし、確定申告が必要になるのは所得が年間20万円以上の場合のみです。

必要な書類や申告方法の前に、まずはあなたが確定申告の対象かしっかり確認しましょう。

利益の定義

確定申告の対象となる「利益」は、下記3つと定められています。

• 仮想通貨を売却した時
• 仮想通貨で物やサービスを購入した時
• 他の仮想通貨と交換した時

（参考：https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/pdf/04.pdf）

仮想通貨を売却した時

複数回に渡って購入した仮想通貨を一度に売却した場合など、もっと詳しい計算方法はこの後ご紹介します。

「計算方法」を今すぐ知りたい方はこちらをチェック！

仮想通貨を決済に利用し、物やサービスを購入した時

他の仮想通貨と交換した時

仮想通貨の課税タイミングについては「【必見】仮想通貨の課税タイミング8選！脱税に注意しよう」で詳しく解説しています。

確定申告しないとどうなるの？

結論から言うと、「過少申告加算税」「延滞税」「無申告加算税」「重加算税」のいずれか、もしくは複数を課税される場合があります。

確定申告の期限は翌年の2月16日〜3月15日です。

漏れの無いように申告しましょう。

次は確定申告の漏れ、もしくは申告自体をしなかった場合のパターン別の具体例を見ていきます。

スキップして必要書類を確認したい方はこちらをクリック。

過小に申告した場合

誤って確定申告を少なく申告した場合、すみやかに税務署へ修正申告を提出しましょう。

修正申告をした場合、「過少申告加算税」もしくは「重加算税」、加えて「延滞税」がかかる可能性があります。

修正対応が税務署から更生を受ける前か後かで対応が変わります。

更生を受ける前に気付いた場合

すみやかに修正申告を税務署に提出することで訂正が可能です。

この場合は追加の申告によって発生する税金以外に追加の税金はかかりません。

更生を受けて気付いた場合

間違いに気付かずに税務署からの更生を受けてしまった場合は、漏れていた分の税金の他に税額の5〜15%の「過少申告加算税」、または35〜40%の「重加算税」、加えて「延滞税」がかかります。

より詳しく知りたい方は国税庁のサイトをご確認ください。

確定申告自体を忘れた場合

基本的に「無申告加算税」と「延滞税」がかかります。

申告自体を忘れたケースも税務署からの指摘前と指摘後で対応が変わります。

税務調査前に気付いた場合

「延滞税」に加えて、「無申告加算税」がかかる可能性があります。

期限後であっても気付いた時点で速やかに確定申告を行いましょう。

また、以下条件をすべて満たす場合、無申告加算税はかかりません。

• 期限後申告が法定申告期限から1か月以内に自主的に行われていること。
• 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。

税務調査で発覚した場合

確定申告が必要なことに気付いておらず、税務署からの指摘を受けて申告する場合、「無申告加算税」と「延滞税」がかかります。

詳しくは国税庁のサイトをご確認ください。

また、例外ではありますが、もし故意に確定申告をせず発覚した場合は犯罪になります。

確定申告時の必要書類

結論、必要なのはこの3つです。

• 確定申告書
• 源泉徴収票
• 取引履歴書

税務署への提出が必要なのは確定申告書のみです。

他2点は提出不要ですが、確定申告書の作成に必要です。

必要書類の取得方法についても解説していきますので、詳しく見ていきましょう。

確定申告書の概要と取得方法

確定申告の内容を入力し、税務署に申告する書類です。

下記の国税庁のホームページで取得できます。

利益の計算はこの後解説しています。今すぐ見たい方はこちら。

税務署に提出する書類は「確定申告書」のみです。

確定申告書にはいくつか種類がありますが、基本的に1つの会社からの給与＋仮想通貨の利益のみであれば所得税の申告を選びましょう。

また、マイナンバーカードとスマートフォンがあればネット上での提出も可能です。

マイナンバーカードがない場合は、申告前に一度税務署に出向きIDとパスワードの発行が必要になるため、紙での提出を推奨します。

源泉徴収票の概要と取得方法

源泉徴収票は、確定申告書への給与収入額と源泉徴収税額の入力をするために必要な書類です。

年末〜年明けにかけて会社から支給されるので、特に取得のためのアクションは不要です。

給与所得と仮想通貨の利益を合算した所得額によって税率が変わるため、入力必須の項目となります。

【税率一覧】

所得金額	税率	控除額
1,000円〜1,949,000円	5％	0円
1,950,000円〜3,290,000円	10％	97,500円
3,300,000円〜6,949,000円	20％	427,500円
6,950,000円〜8,999,000円	23％	636,000円
9,000,000円〜17,999,000円	33％	1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円	40％	2,796,000円
40,000,000円〜	45％	4,796,000円

取引履歴書の概要と取得方法

取引履歴書は、仮想通貨の利益を正確に計算するのに必要です。

各仮想通貨取引所にてダウンロードが可能。

例としてGMOコインでの取得画面を載せておきます。

利益の計算方法

ここでは、仮想通貨の利益の計算方法について具体例を交えながら解説していきます。

利益の計算方法は2通りあり、どちらかを選択します。

選択した計算方法は3年間変更できないため、その点も加味して選びましょう。

それぞれの計算方法で算出される年間の利益額は異なる場合があります。

ただし、どちらを選択しても生涯を通して最終的には必ず同じ利益額になります。

それぞれの計算方法について、以下の運用例を参考に詳しく見ていきましょう。

	3月21日	5月8日	6月19日	8月1日	12月4日
レート	1BTC=230万円	1BTC=250万円	1BTC=290万円	1BTC=300万円	1BTC=330万円
購入数	1BTC	1BTC		1BTC
取得価格	230万円	250万円		300万円
売却数			1BTC		2BTC
売却金額			290万円		660万円

総平均法

総平均法とは、期間中の平均取得額をまとめて計算する方法です。

今回の運用例に総平均法を適用すると以下の計算になります。

1. 「平均取得額」( 230万円 + 250万円 + 300 万円 ) ÷ 3BTC = 260万円
2. 「平均取得額に基づく取得価格」260万円 × 3BTC = 780万円
3. 「売却金額」（ 290万円 × 1BTC ）＋（ 330万円 × 2BTC ）= 950万円
4. 「利益」950万円 – 780万円 = 170万円

総平均法では対象となる期間の全取得額を平均して計算するため、比較的計算が簡単にできます。

移動平均法

移動平均法とは、取得の度に平均取得額を計算する方法です。

今回の運用例に移動平均法を当てはめると以下の計算になります。

【6月19日売却時】

• 「平均取得額」（ 230万円 + 250万円 ）÷ 2BTC = 240万円
• 「平均取得額に基づく取得価格」240万円 × 1BTC = 240万円
• 「売却金額」290万円 × 1BTC = 290万円
• 「利益」290万円 – 240万円 = 50万円

【12月4日売却時】

• 「平均取得額」(240万円 + 300万円 ）÷ 2 = 270万円
• 「平均取得額に基づく取得価格」270万円 × 2BTC = 540万円
• 「売却金額」330万円 × 2BTC = 660万円
• 「利益」660万円 – 540万円 = 120万円

【合計利益】

• 50万円 + 120万円 = 170万円

移動平均法では取引毎に平均取得額を計算するため、より実体に近い形で計算できますが、総平均法に比べて計算が難しくなります。

税金の計算方法については「【超簡単】仮想通貨の税金を計算する方法！利益は総平均法で計算しよう」で詳しく解説しています。

利益計算をより簡単にする方法

取引が複雑になればなるほど正確な利益計算は難しくなります。

その対策として一番有効なのは、取引所を1つにまとめることです。

複数の取引所を利用していると、取引履歴書はそれぞれで取得が必要、利益の計算時には取引所毎には分けれず、複数の取引所での取引をまとめて計算しなくてはなりません。

1つの取引所に絞るなら「コインチェック」

オススメは、国内最大級のユーザー数を誇るコインチェックです。

ユーザー画面が非常に使いやすいのが特徴で、1つにまとめるなら最も使い勝手が良いでしょう。

また、使っているユーザー数が多いということは、必然的に確定申告に関する情報も多くネットに出ているので、その点も大きな使いやすさと言えます。

計算ツールの利用もオススメ

確定申告漏れがこわい、今後も継続して仮想通貨投資をやりたい、という方には計算ツールの利用がオススメ。

オススメは「Cryptact」と「Gtax」です。

Cyptactは取引件数50件、Gtaxは100件まで無料で使えます！

経費について

確定申告の際に忘れてはいけないのが経費です。

経費として計上可能なのは「仮想通貨取引のために支出したことを証明できるもの」です。

また、ものによっては費用全体ではなく一部のみ計上可能な場合もあります。

以下で仮想通貨における経費の具体例とその按分を見てみましょう。

経費の線引きは難しいので、少しでも自信がないものは税理士に相談するようにしましょう。

経費については「【節税対策】仮想通貨の経費になるのは？パソコンやスマホも申告可能」で詳しく解説しています。

具体的な申告方法の手順

主な手順は以下の通りです。

1. 必要書類を準備
2. 利益額を計算
3. 経費を洗い出し
4. 確定申告書を入力
5. 税務署に提出

確定申告のやり方については「【小学生でもできる】仮想通貨の確定申告、やり方のすべて！」で詳しく解説しています。

①必要書類を準備

まずは確定申告書の入力に必要な「源泉徴収票」「取引履歴書」の2つを準備しましょう。

取得方法など、見返したい方はこちらでご確認ください。

②利益額を計算

次に、確定申告の対象となる利益額を計算します。

利益の計算には「総平均法」と「移動平均法」の2種類があるので、自分でどちらかを選択しましょう。

利益計算について詳しくはこちらでご確認ください。

③計上できる経費を確認

申告できる経費についても、事前に確認を行いましょう。

どんなものが経費につけられるかなどはこちらでご確認ください。

④確定申告書を入力

国税庁のホームページで入力していきます。

仮想通貨の利益は「雑所得（その他）」に該当するので、雑所得に入力します。

利益の記入方法については「【たった5分】確定申告書に仮想通貨の利益を記入する方法！」で詳しく解説しています。

⑤税務署に提出

確定申告書の作成が完了したら税務署に提出して完了です。

確定申告書は紙で提出する方法と、電子で提出する方法があります。

紙での提出

紙での提出には3つの方法があります。

• 税務署へ郵送：所轄税務署に送付する
• 税務署の受付に提出：所轄税務署の窓口に直接持ち込む
• 税務署の時間外収受箱に投函：所轄税務署の時間外収受箱に投函する

詳しくは国税庁サイトをご確認ください。

電子での提出

電子での提出はe-taxを利用します。

e-taxは、マイナンバーカードとスマートフォンがあれば利用可能です。

マイナンバーカードがないと、e-taxの利用にIDとパスワードの発行が必要です。

発行には、申告前に一度税務署に出向く必要があるため紙での提出を推奨します。

よくある質問｜確定申告の必要書類

仮想通貨で利益が出たら確定申告が必要って本当？

本当です！ただし、年間20万円以上の所得がある場合のみ対象です。

仮想通貨の確定申告に必要な書類は？

「確定申告書」「源泉徴収票」「取引履歴書」の3つが必要！

この中で「確定申告書」のみを税務署に提出、他の2つは確定申告書の入力に必要な書類です。

まとめ｜仮想通貨の確定申告は漏れのないようしっかり行おう！

今回は仮想通貨投資の利益に対する確定申告の必要書類と、やり方について解説していきました。

まとめると、まず確定申告に必要な書類は以下3つです。

• 確定申告書
• 源泉徴収票
• 取引履歴書

そして実際の申請は以下の手順で行いましょう。

1. 必要書類を準備
2. 仮想通貨の利益を計算
3. 計上できる経費を確認
4. 確定申告書を入力
5. 税務署に提出

申告の中で最も大変な「利益の計算」を楽にする方法は以下2つ！

① 取引所を1つにまとめる

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② 計算ツールを活用

オススメはCryptactとGtaxです。

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