【超簡単】仮想通貨の税金を計算する方法！利益は総平均法で計算しよう

「仮想通貨で利益が出たけど、税金の計算方法が分からない」とお悩みではありませんか？

仮想通貨で年間所得が20万円を超えた場合、税金を計算して確定申告する必要があります。

税金の計算はややこしいと思われがちですが、しっかりと理解すれば誰でも簡単に計算できます。

本記事を読み終われば、仮想通貨の税金計算がすべて理解できるので早速見ていきましょう！

仮想通貨の税区分

まずは、仮想通貨の税区分について解説します。

仮想通貨は雑所得に分類される

仮想通貨の所得は雑所得として申告する必要があります。

2017年に国税庁が発表した「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」で、仮想通貨は雑所得と定められました。

雑所得は累進課税が適用されるので、株やFXと比べて税率が高くなります。

雑所得については「【最高税率55%】仮想通貨の雑所得とは？総合課税の計算方法を解説」で詳しく解説しています。

総合課税の対象である

仮想通貨の所得は総合課税の対象です。

総合課税は給与所得や事業所得などを合算した金額に課税する方法です。

以下は、国税庁が公表している「所得税の速算表」です。

所得金額	税率	控除額
1,000円〜1,949,000円	5%	0円
1,950,000円〜3,299,000円	10%	97,500円
3,300,000円〜6,949,000円	20%	427,500円
6,950,000円〜8,999,000円	23%	636,000円
9,000,000円〜17,999,000円	33%	1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円	40%	2,796,000円
40,000,000円〜	45%	4,796,000円

例えば、給与所得が300万円の人が仮想通貨で30万円の利益を出した場合、合算した330万円に課税されるので税率は20%になります。

仮想通貨で課税されるタイミング

仮想通貨で課税されるタイミングは主に3つです。

1. 仮想通貨を売却した
2. 仮想通貨で支払いした
3. 仮想通貨を他の通貨に交換した

仮想通貨の課税タイミングは「【必見】仮想通貨の課税タイミング8選！脱税に注意しよう」で詳しく解説しています。

税金の計算方法

仮想通貨の税金を計算する方法は主に2つです。

1. 総平均法
2. 移動平均法

今回は以下のシミュレーションを使って、総平均法と移動平均法を解説します。

日付	レート	購入数	取得価格	売却数	売却金額
3月21日	1BTC=230万円	1BTC	230万円	–	–
5月8日	1BTC=250万円	1BTC	250万円	–	–
6月19日	1BTC=290万円	–	–	1BTC	290万円
8月1日	1BTC=300万円	1BTC	–	–	–
12月4日	1BTC=330万円	–	300万円	2BTC	660万円

総平均法

総平均法とは、期間中の平均取得額をまとめて計算する方法です。

1年間に購入した合計金額を仮想通貨の購入数で割り、平均単価を求めます。

先ほどのシミュレーションで計算した場合は以下のようになります。

平均取得額	（230万円 + 250万円 + 300 万円）÷ 3BTC = 260万円
平均取得額に基づく取得価格	260万円 × 3BTC = 780万円
売却金額	（290万円 × 1BTC）＋（330万円 × 2BTC）= 950万円
利益	950万円 – 780万円 = 170万円

移動平均法

移動平均法とは、取得の度に平均取得額を計算する方法です。

移動平均法で計算する場合は、国税庁の「所得税の暗号資産の評価方法の届出手続」で申請する必要があります。

先ほどのシミュレーションで計算した場合は以下のようになります。

• 6月19日売却時

平均取得額	（230万円 + 250万円）÷ 2BTC = 240万円
平均取得額に基づく取得価格	240万円 × 1BTC = 240万円
売却金額	290万円 × 1BTC = 290万円
利益	290万円 – 240万円 = 50万円

• 12月4日売却時

平均取得額	（240万円 + 300万円）÷ 2 = 270万円
平均取得額に基づく取得価格	270万円 × 2BTC = 540万円
売却金額	330万円 × 2BTC = 660万円
利益	660万円 – 540万円 = 120万円

• 合計

合計利益	50万円 + 120万円 = 170万円

【結論】総平均法でOK

結論、計算方法は総平均法でOKです。

一般的には総平均法がよく使われますし、どちらかの計算方法を使わなければいけない決まりもありません。

ただし、一度決めた計算方法は3年間変更できないので注意してください。

税金の計算手段

税金の計算手段は主に3つです。

1. 税金計算ツールを使用する　※おすすめ
2. 税理士に依頼する
3. 手動で計算する

【おすすめ】税金計算ツールを使用する

仮想通貨の税金計算には税金計算ツールがおすすめです。

仮想通貨の課税タイミングは何種類もあり、計算方法もややこしいので手動計算はかなり面倒です。

税金計算ツールを使えば計算間違いを防げますし、時短にもなるので必要経費として投資しましょう。

税金計算ツールについては「【無料あり】仮想通貨の税金計算におすすめのツール2選！自動で計算！」で詳しく解説しています。

国内No.1の自動計算ツール「Cryptact」

税理士事務所の導入数100超え「Gtax」

税理士に依頼する

仮想通貨で大きな利益が出た場合は税理士に依頼するのもありです。

ただし、税理士への依頼料金はかなり高いので、なるべく税金計算ツールを使いましょう。

手動で計算する

仮想通貨の取引が数回の場合は手動計算でも問題ありません。

国税庁が仮想通貨の計算用エクセル「暗号資産の計算書」を公開しているので活用しましょう。

とはいえ、取引回数が少なければ税金計算ツールの無料枠が使えるので、ツールを使う方が時短になります。

↑のYouTube動画が非常に分かりやすいのでぜひ見てみてください。

【合法】税金を減らす方法

税金を減らす方法は以下の通りです。

1. 経費を活用する
2. ふるさと納税を活用する
3. 年間20万円未満の所得に抑える
4. 仮想通貨の損失を利益に合算
5. 税制が変わるのを待つ
6. 他雑所得の損失を利益に合算
7. 個人事業主になる
8. 法人化する
9. 不動産の減価償却費を利益に合算
10. 海外移住する

税金を減らす方法は「【税金は減らせる！】仮想通貨の税金は払わないとバレる？減らす方法」で詳しく解説しています。

仮想通貨で利益が出たら確定申告が必要

仮想通貨の所得が20万円以上の場合は「確定申告」、20万円以下の場合は「住民税の申告」が必要です。

所得は「仮想通貨の総収入 – 経費」です。

所得が20万円以上の場合は「確定申告」

仮想通貨の所得が20万円以上の場合は確定申告が必要です。

確定申告については「【小学生でもできる】仮想通貨の確定申告、やり方のすべて！」で詳しく解説しています。

所得が20万円以下の場合は「住民税の申告」

仮想通貨の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要ですが住民税の申告が必要です。

住民税の申告については「【30分で完結】住民税の申告方法！仮想通貨の利益は申告必須！」で詳しく解説しています。

よくある質問｜仮想通貨の税金計算

税金の計算方法には何がありますか？

税金の計算方法は「総平均法」と「移動平均法」があります。

基本的には総平均法を使えばOKです。

>> 税金の計算方法について詳しく見る

おすすめの税金計算ツールを教えてください。

おすすめは「Cryptact」と「Gtax」です。

>> Cryptactについてはこちら

仮想通貨は保有するだけで税金がかかりますか？

保有するだけで税金はかかりません。

仮想通貨は損益通算できますか？

仮想通貨の所得は雑所得に該当するため、同じ雑所得であれば損益通算が可能です。

ただし、雑所得は翌年への繰越ができません。

確定申告はしないとバレますか？

国税庁（税務署）には取引の調査権限があるので確実にバレます。

仮想通貨の税金はバレる！

【無申告はヤバい】仮想通貨の税金は確定申告しないとバレる！ 仮想通貨で利益が出たんだけど、税金は払いたくないな〜。払わなくてもバレない方法ってないのかな？ バレない方法はないよ！もしバレたら追加で税金を払うことになるか…

まとめ｜税金を計算して確定申告しよう！

今回は、仮想通貨の税金計算について解説しました。

この記事で紹介した内容は下記の通りです。

おすすめの税金計算ツールは以下になります。

税金を正確に計算して、忘れず確定申告しましょうね。