
仮想通貨で利益が出たんだけど、住民税の申告方法が分からないんだよね…
そもそも住民税の申告って必要なの?



仮想通貨で利益が発生した場合は住民税の申告が必要だよ!
申告方法や納付方法を画像付きで分かりやすく解説していくね♪
税金の申告って難しそうだし、分かりにくいですよね。
本記事では、仮想通貨に関する住民税の申告方法に焦点を絞り、具体的な手順を使って誰でも申告できるように解説します。


申告方法だけでなく納付方法も解説しているので、住民税に必要な手続きはすべて完了できます。
本記事を読んで、住民税の悩みから解放されましょう!
\ 30分で完結 /
住民税の申告対象


住民税の申告は「仮想通貨の所得が20万円未満」の場合が対象です。
以下の場合は住民税の申告対象外なので注意してください。
- 仮想通貨の利益がない(赤字の)場合
- 所得が20万円以上で確定申告をする場合



確定申告書を提出することで住民税の申告もセットで行われます。
ですので、確定申告をする人は住民税の申告が不要です。
仮想通貨の確定申告については「【小学生でもできる】仮想通貨の確定申告、やり方のすべて!」で詳しく解説しています。


住民税の申告日は確定申告と同じ
住民税の申告日は確定申告と同じ「2月16日〜3月15日」です。
期日ギリギリになると混雑が予想されるので、早めに準備しておきましょう。



脱税にならないよう忘れず申告しましょう!
自動計算ツールで利益を把握しよう
仮想通貨の利益は自動計算ツールを使うと簡単です。
取引所のCSVファイルを取り込むだけで、利益を自動計算してくれます。
計算が苦手な方や不安を感じる方はぜひ導入してみてください。



ツールによって取り扱う取引所が異なるので、導入する前にしっかりと調べておきましょう!
税金の計算ツールについては「【無料あり】仮想通貨の税金計算におすすめのツール2選!自動で計算!」で詳しく解説しています。


国内No.1の自動計算ツール「Cryptact」
- 国内No.1の仮想通貨自動計算ツール
- 対応取引所は約90以上
- 海外取引所やDeFiにも対応
- 取引件数50件まで無料
Cryptactは国内No.1の自動計算ツールで、対応通貨数は約14,000以上です。
海外取引所やDeFiにも対応しているので、複雑な計算もあっという間に計算できますよ。
税理士事務所の導入数100超え「Gtax」
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- 対応通貨数は約15,000以上
- 対応取引所は約70以上
- 取引件数100件まで無料
Gtaxは税理士事務所にも導入されている自動計算ツールです。
対応取引所は約70以上で、DeFiにも対応しています。
住民税の申告方法


自治体によって手順は異なりますが、基本的に以下の流れで申告します。
- ホームページで申告書を入手
- 申告書への記入
- 申告書の提出



今回は僕の住んでいる文京区を例に解説しますね。
実際に僕が書類をダウンロードして封筒に入れるまでを解説します。
ホームページで申告書を入手
申告書は各自治体のホームページから簡単にダウンロードできます。



約1〜2分で入手できますよ。


「〇〇 住民税 申告書」と検索し、ホームページを開きます。


ダウンロードをクリックします。


本年度のPDFをクリックします。


PDFファイルをダウンロードすればOKです。



PDFファイルは印刷しておきましょう!
申告書の記入
申告書の記入は約5分で終わります。


各項目を入力します。
仮想通貨の場合は「雑所得(その他)」に金額を記入すればOKです。



仮想通貨以外の所得や控除がある場合は忘れず記入しましょう!
申告書の提出
申告書は基本的に郵送です。


封筒を準備します。



宛先はホームページに記載されています。


申告書を封筒に入れて投函すればOKです。
納付方法も確認しておこう




↑のような納付書が6月頃に届きます。
支払方法は「現金」、もしくは「クレジットカード」です。



住民税はできる限りクレジットカードで支払いましょう。
現金の場合はコンビニで支払いできます。


クレジットカードで支払う場合は納付書の裏面にあるQRコードから可能です。



現金での支払いは非常にもったいないです。
クレジットカードで支払いをしてポイントを貯めましょう!
より詳しく知りたい方へ
住民税について詳しく知りたい方は↑の動画をご覧ください。
住民税の申告対象や申告方法を分かりやすく解説しています。



約5分の動画なので、倍速にすれば2〜3分で見れますよ。
よくある質問|住民税の申告方法
- 住民税の申告は難しいですか?
-
書類を提出するだけなので難しくありません。
ただし、自治体によって書類の提出方法が異なります。
ネット対応の自治体は少ないので、基本的に紙での提出になります。
- 確定申告すれば住民税のみの申告はいらないって本当ですか?
-
確定申告は住民税の申告も兼ねているので、住民税のみの申告は不要です。
住民税のみの申告は「仮想通貨の利益はあるが確定申告をしない人」が対象です。
- 住民税のみの申告って皆やっていない気がするのですが…
-
先ほどのYouTube動画にもあった通り、申告していない人は多いのが実情です。
ただし、周りがやっていないから申告しなくていいわけではありません。
申告対象の方は忘れず行いましょう。
- 住民税の申告を忘れたらどうなりますか?
-
延滞税が追加でかかります。
まとめ|住民税の申告は忘れず行おう
今回は、仮想通貨の住民税を申告する方法について解説しました。
この記事で紹介した内容は下記の通りです。
仮想通貨の利益計算はツールを使えば時短になります。
僕も実際に「Cryptact」を利用していますが、面倒な計算が不要になりました。



計算に不安を感じる人はぜひ導入を検討してください。
また、取引所は一つに絞ることで管理が楽になります。
おすすめは国内最大級のユーザー数を誇るコインチェックです。
住民税の申告方法をしっかりと理解して、仮想通貨で稼いでいきましょうね!



最後までお読みいただき、ありがとうございました!