【最高税率55%】仮想通貨の雑所得とは？総合課税の計算方法を解説

「仮想通貨は雑所得に分類されるって聞いたけど、そもそも雑所得の意味が分からない」とお悩みではありませんか？

仮想通貨は雑所得の総合課税なので、所得が増えれば増えるほど税率が高くなります。

最高税率は最大55%なので、所得の約半分を税金で取られることになります。

本記事を読めば雑所得について理解できるので、仮想通貨で損することがなくなりますよ！

仮想通貨で確定申告が必要な人とは？

確定申告は以下の要件を満たす場合に申告する必要があります。

• サラリーマンで仮想通貨の所得が20万円以上の場合
• 扶養に入っていて（主婦や学生）所得が33万円以上の場合
• 元々確定申告する必要がある場合

仮想通貨の利益は雑所得に分類される

仮想通貨の利益は雑所得に分類されます。

2017年に国税庁が発表した「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」で、仮想通貨は雑所得と定められました。

各所得の区分

区分	説明
利子所得	預貯金や公社債の利子、合同運用信託・公社債投資信託・公募公社債等運用投資信託の収益にかかわる所得。
配当所得	株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託（公社債投資信託・公募公社債等運用投資信託以外のもの）、特定受益証券発行信託の収益にかかわる所得。
不動産所得	土地や建物などの不動産、借地権など不動産の上に存する権利、船舶や航空機の貸付け（地上権または永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む）による所得（事業所得または譲渡所得に該当するものを除く）。
事業所得	農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から発生する所得。
給与所得	勤務先から受ける給料、賞与などの所得。
退職所得	退職により勤務先から受ける退職手当や厚生年金基金等の加入員の退職に基因して支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得。
山林所得	山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって発生する所得。
譲渡所得	土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって発生する所得、建物などの所有を目的とする地上権などの設定による所得で一定のもの。
一時所得	利子所得から譲渡所得までの所得に該当しないもので、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得。
雑所得	利子所得から一時所得までの所得のいずれにも該当しない所得。 例） 1. 公的年金など 2. 非営業用貸金の利子 3. 副業にかかわる所得（原稿料やシェアリングエコノミーにかかわる所得など）

総合課税とは？

仮想通貨は雑所得の総合課税に該当します。

総合課税は、他の所得と合算した金額に対して税金がかかります。

例えば、給与所得が400万円で仮想通貨の所得が300万円の場合は、合計所得が700万円なので23%の税率がかかります。

所得が大きくなればなるほど税率が高くなるので注意してくださいね。

所得税の早見表

所得金額	税率	控除額
1,000円〜1,949,000円	5%	0円
1,950,000円〜3,299,000円	10%	97,500円
3,300,000円〜6,949,000円	20%	427,500円
6,950,000円〜8,999,000円	23%	636,000円
9,000,000円〜17,999,000円	33%	1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円	40%	2,796,000円
40,000,000円〜	45%	4,796,000円

所得税以外に住民税もかかる

税金は所得税だけでなく、住民税も一律でかかります。

住民税の税率は10%なので、所得が4,000万円以上の場合は「45 + 10 = 55%」の税率がかかります。

税金の計算方法

仮想通貨の税金を計算する方法は主に2つです。

総平均法	期間中の平均取得額をまとめて計算する方法。
移動平均法	取得の度に平均取得額を計算する方法。

税金の計算方法については「【超簡単】仮想通貨の税金を計算する方法！利益は総平均法で計算しよう」で詳しく解説しています。

国内No.1の自動計算ツール「Cryptact」

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仮想通貨で課税されるタイミング

仮想通貨で課税されるタイミングは主に3つです。

1. 仮想通貨を売却した
2. 仮想通貨で支払いした
3. 仮想通貨を他の通貨に交換した

仮想通貨の課税タイミングは「【必見】仮想通貨の課税タイミング8選！脱税に注意しよう」で詳しく解説しています。

【合法】税金を減らす方法

税金を減らす方法は以下の通りです。

1. 経費を活用する
2. ふるさと納税を活用する
3. 年間20万円未満の所得に抑える
4. 仮想通貨の損失を利益に合算
5. 税制が変わるのを待つ
6. 他雑所得の損失を利益に合算
7. 個人事業主になる
8. 法人化する
9. 不動産の減価償却費を利益に合算
10. 海外移住する

税金を減らす方法は「【税金は減らせる！】仮想通貨の税金は払わないとバレる？減らす方法」で詳しく解説しています。

仮想通貨で利益が出たら確定申告が必要

仮想通貨の所得が20万円以上の場合は「確定申告」、20万円以下の場合は「住民税の申告」が必要です。

所得は「仮想通貨の総収入 – 経費」です。

所得が20万円以上の場合は「確定申告」

仮想通貨の所得が20万円以上の場合は確定申告が必要です。

確定申告については「【小学生でもできる】仮想通貨の確定申告、やり方のすべて！」で詳しく解説しています。

所得が20万円以下の場合は「住民税の申告」

仮想通貨の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要ですが住民税の申告が必要です。

住民税の申告については「【30分で完結】住民税の申告方法！仮想通貨の利益は申告必須！」で詳しく解説しています。

よくある質問｜仮想通貨の雑所得

雑所得とは何ですか？

雑所得はどの所得にも当てはまらない所得のことです。

>> 雑所得について詳しく見る

総合課税とは何ですか？

総合課税は他の所得と合算した金額に対して課税する方法のことです。

分離課税と比較して税率は高くなります。

>> 総合課税について詳しく見る

雑所得は損益通算できますか？

雑所得同士であり、かつ同年であれば損益通算できます。

別の所得（事業所得など）の場合や、翌年の取引との損益通算はできません。

仮想通貨の損失を翌年に繰り越せますか？

仮想通貨は繰越控除ができないので、翌年には繰り越せません。

雑所得はいくらまでなら確定申告せずに済みますか？

年間所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。

仮想通貨の利益は確定申告しないとバレますか？

国税庁（税務署）は取引所への調査権限を持っているので確実にバレます。

確定申告しないとバレる！

【無申告はヤバい】仮想通貨の税金は確定申告しないとバレる！ 仮想通貨で利益が出たんだけど、税金は払いたくないな〜。払わなくてもバレない方法ってないのかな？ バレない方法はないよ！もしバレたら追加で税金を払うことになるか…

まとめ｜雑所得を理解して仮想通貨で稼ごう！

今回は、仮想通貨の雑所得について解説しました。

この記事で紹介した内容は下記の通りです。

雑所得を正しく理解して、仮想通貨で稼ぎましょうね。