渡辺成美仮想通貨で利益が出たんだけど、経費って計上できるのかな？
どこまでが経費なのかよく分からないから教えてほしいんだけど…
泉浩兵仮想通貨に関連する支出は経費に計上できるよ！
経費を活用しないと無駄な税金を払うことになるから注意してね♪
「仮想通貨で利益が出たけど、経費って計上できるのかな？」とお悩みではありませんか？
結論、仮想通貨に関連する支出は経費として計上できます。
経費を漏れなく計上すれば全体の所得を抑えられるので節税効果があります。
泉浩兵経費に計上できるものやできないもの、按分についても解説します！
本記事を読めば、仮想通貨の経費について理解できるので損することがなくなりますよ！
＼ 節税できる ／
確定申告するべき人とは？
確定申告は以下の要件を満たす場合に申告する必要があります。
- サラリーマンで仮想通貨の所得が20万円以上の場合
- 扶養に入っていて（主婦や学生）所得が33万円以上の場合
- 元々確定申告する必要がある場合
泉浩兵まずは、あなたが確定申告する必要があるか確認してくださいね。
仮想通貨で課税されるタイミング
仮想通貨で課税されるタイミングは主に3つです。
- 仮想通貨を売却した
- 仮想通貨で支払いした
- 仮想通貨を他の通貨に交換した
泉浩兵厳密には他にもたくさんあります。
仮想通貨はかなりややこしいので注意してくださいね。
仮想通貨の課税タイミングは「【必見】仮想通貨の課税タイミング8選！脱税に注意しよう」で詳しく解説しています。
仮想通貨の所得と経費について
所得と経費の関係性について解説します。
仮想通貨は雑所得に分類される
仮想通貨の所得は雑所得として申告する必要があります。
2017年に国税庁が発表した「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」で、仮想通貨は雑所得と定められました。
雑所得は累進課税が適用されるので、株やFXと比べて税率が高くなります。
泉浩兵仮想通貨の税金が高いと言われるのは累進課税が適用されるからですね。
雑所得については「【最高税率55%】仮想通貨の雑所得とは？総合課税の計算方法を解説」で詳しく解説しています。
「所得 = 総収入 – 経費」
仮想通貨で税金がかかるのは収入ではなく所得です。
所得は総収入から経費を引いた金額なので、経費が大きいと所得は少なくなります。
例えば、仮想通貨の売買で100万円の利益があり、経費が10万円だった場合、90万円が所得になります。
経費を計上することで節税効果があるので、しっかりと漏れなく計上しましょう。
【重要】経費にできるもの
経費として認められるものについて解説します。
泉浩兵経費をしっかり計上すれば節税になるのでお得ですよ♪
経費の基準
仮想通貨の経費になる基準は、仮想通貨の取引に関連する支出かどうかです。
例えば、仮想通貨に関連するセミナーは経費になりますが、それ以外のセミナーは経費になりません。
判断が難しい場合は、税務調査で質問された場合に説明できるかどうかで判断しましょう。
経費一覧
以下が仮想通貨の経費一覧です。
- 各種手数料（売買手数料、入出金手数料、送金手数料、レバレッジ手数料など）
- コンサルティング費用
- 書籍代
- セミナー代（交通費も含む）
- 投資家との勉強会（交通費も含む）
- 会計ソフトの利用料
- 仮想通貨の税金計算ツール
- 仮想通貨取引にかかるスマホ代やPC代（タブレットやマウスなどのアクセサリ類も含む）※1
- 税理士への報酬
- その他（仮想通貨の取引に関連のあるもの）
※1 10万円を超える場合は減価償却の対象になるため、一括での経費計上はできません。
按分が必要なもの
按分（特定の基準に基づいて割り振ること）が必要なのは通信費や家賃などです。
例えば、仮想通貨の取引には通信費用がかかるので、通信費の一部を経費として計上できます。
重要なのは按分の比率に根拠があるかどうかで、あくまで仮想通貨の取引にかかる費用を経費に計上しましょう。
泉浩兵税務調査で指摘された場合に説明できればOKです。
按分する経費一覧
- 通信費
- 家賃
- 水道光熱費
- スマホ代やPC代
泉浩兵家賃や水道光熱費はマイニングなどで使用している場合です。
【要注意】経費にできないもの
経費にできないものについて解説します。
泉浩兵経費の計上しすぎは税務調査で指摘されるので注意してくださいね。
経費にできないものの基準
仮想通貨の取引に関連しないものは経費になりません。
例えば、仮想通貨に関連しない勉強会や飲み会などです。
経費に計上するのは、あくまで仮想通貨に関連する支出だけなので注意しましょう。
税金の節税方法
税金を減らす方法は以下の通りです。
- 経費を活用する
- ふるさと納税を活用する
- 年間20万円未満の所得に抑える
- 仮想通貨の損失を利益に合算
- 税制が変わるのを待つ
- 他雑所得の損失を利益に合算
- 個人事業主になる
- 法人化する
- 不動産の減価償却費を利益に合算
- 海外移住する
泉浩兵税金を減らす方法は経費以外にもたくさんあるので、うまく活用して節税しましょう♪
税金を減らす方法は「【税金は減らせる！】仮想通貨の税金は払わないとバレる？減らす方法」で詳しく解説しています。
【厳選】仮想通貨の税金計算ツール2選
国内No.1の自動計算ツール「Cryptact」
| 通貨数 | 取引所数 | 料金 |
| 約14,000 | 約90 | ※プランによる |
| 海外取引所 | DeFi | 操作性 |
| 対応 | 対応 |
- 国内No.1の仮想通貨自動計算ツール
- 対応取引所は約90以上
- 海外取引所やDeFiにも対応
- 取引件数50件まで無料
Cryptactは国内No.1の自動計算ツールで、対応通貨数は約14,000以上です。
海外取引所やDeFiにも対応しているので、複雑な計算もあっという間に計算できますよ。
税理士事務所の導入数100超え「Gtax」
| 通貨数 | 取引所数 | 料金 |
| 約15,000 | 約70 | ※プランによる |
| 海外取引所 | DeFi | 操作性 |
| 対応 | 対応 |
- 税理士事務所の導入数は100以上
- 対応通貨数は約15,000以上
- 対応取引所は約70以上
- 取引件数100件まで無料
Gtaxは税理士事務所にも導入されている自動計算ツールです。
対応取引所は約70以上で、DeFiにも対応しています。
経費を計上して確定申告を忘れず行おう！
仮想通貨の所得が20万円以上の場合は「確定申告」、20万円以下の場合は「住民税の申告」が必要です。
所得が20万円以上の場合は「確定申告」
仮想通貨の所得が20万円以上の場合は確定申告が必要です。
確定申告については「【小学生でもできる】仮想通貨の確定申告、やり方のすべて！」で詳しく解説しています。
所得が20万円以下の場合は「住民税の申告」
仮想通貨の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要ですが住民税の申告が必要です。
住民税の申告については「【30分で完結】住民税の申告方法！仮想通貨の利益は申告必須！」で詳しく解説しています。
泉浩兵仮想通貨の利益がない場合は確定申告や住民税の申告は不要です。
よくある質問｜仮想通貨の経費について
- 仮想通貨の所得とは何ですか？
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仮想通貨の所得は総収入から経費を引いた金額です。
経費が大きいと所得は少なくなります。
- スマホやパソコンは経費になりますか？
-
10万円以下であれば経費に計上できます。
プライベートも兼ねている場合は、按分して計上します。
例）使用時間の半分を仮想通貨の取引で使用している場合、5割を経費として計上する。
- 仮想通貨の税金計算が分かりません。
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仮想通貨の税金計算については「【超簡単】仮想通貨の税金を計算する方法！利益は総平均法で計算しよう」で詳しく解説しています。
税金の計算方法はこちら！
【超簡単】仮想通貨の税金を計算する方法！利益は総平均法で計算しよう 仮想通貨の税金ってどうやって計算すればいいのかな？計算方法がまったく分からない… 仮想通貨の税金計算は分かってしまえば簡単だよ！税金計算ツールを使えばほぼ自… - 仮想通貨の利益は確定申告しないとバレますか？
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国税庁（税務署）は取引所への調査権限を持っているので確実にバレます。
確定申告しないとバレる！【無申告はヤバい】仮想通貨の税金は確定申告しないとバレる！ 仮想通貨で利益が出たんだけど、税金は払いたくないな〜。払わなくてもバレない方法ってないのかな？ バレない方法はないよ！もしバレたら追加で税金を払うことになるか…
まとめ｜仮想通貨の経費とは
今回は、仮想通貨の経費について解説しました。
この記事で紹介した内容は下記の通りです。
以下が仮想通貨の経費一覧です。
- 各種手数料（売買手数料、入出金手数料、送金手数料、レバレッジ手数料など）
- コンサルティング費用
- 書籍代
- セミナー代（交通費も含む）
- 投資家との勉強会（交通費も含む）
- 会計ソフトの利用料
- 仮想通貨の税金計算ツール
- 仮想通貨取引にかかるスマホ代やPC代（タブレットやマウスなどのアクセサリ類も含む）
- 税理士への報酬
- その他（仮想通貨の取引に関連のあるもの）
泉浩兵税金の計算には税金計算ツールがおすすめです。
無料枠もあるので、まずは気軽に始めてみてくださいね♪
ちなみに、僕は「Cryptact」の有料枠を使っています。
経費をうまく活用して、しっかり節税しましょうね。
泉浩兵最後までお読みいただき、ありがとうございました！
